成年後見制度 Adult Guardianship

成年後見制度とは、認知症の高齢者など判断力が不十分な方々を、法律面や生活面で保護・支援する制度です。成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2つがあり、成年後見人は、判断能力が不十分な方に代わって財産管理や身の回りの世話の手配など生活に関わる様々な手続をサポートできるようになります。成年後見人になれるのは、親族はもちろん、司法書士や弁護士などです。高齢化が進むにつれ、成年後見制度の利用者数は増加傾向にあり、需要が高まってきました。意識がはっきりしているうちに、何とかしておきたい、身近な人が大変なことになって困っている、当事務所ではお客様が不利益にならないように、後見事務サポートや書類作成のサポートを行います。

法定後見は、ご本人が認知症などで判断力が不十分になった場合に、4親等内の親族が申し立てを行い、家庭裁判所の審判により適切な後見人が決定される制度です。法定後見人には、本人の判断能力の度合いに応じて「後見」「補佐」「補助」の3型があり、本人に代わって財産管理や日常取引を行う範囲が決められます。当事務所では、申立書の作成や必要書類の準備をサポートさせていただきます。

ご本人が元気な状態のうちに、自分自身の判断能力が衰えたときに備えて、自分の意志で後見人を決定できる制度です。自分の意志で選んだ後見人との間で公正証書による「任意後見契約」を結びます。任意後見契約では、本人の要望を具体的に契約書に盛り込むことができます。例えば、「将来どのような形で病院での治療や介護サービスを受けたいのか」、あるいは「自宅を売却するときはどのような条件をつけるか」など、契約書に書くことのできる内容はさまざまです。自分の将来を託す人を自分で決められるという点は、法定後見制度にはない大きなメリットとなります。当事務所では任意後見契約の作成などのサポートをさせていただきます。