マンションをお持ちの方へ・・・・区分所有法の改正について

最近ニュースでも話題になっている「区分所有法の改正」。実はマンションに住んでいる人やオーナーにとって、とても身近なテーマです。

区分所有法とは、マンションのように一つの建物を複数人で所有する場合のルールを定めた法律です。たとえば「共用部分はどう管理するのか」「大規模修繕はどう決めるのか」といったことがこの法律に基づいて決まります。

今回の改正で特に注目されているのが、「老朽化マンションへの対応」です。築年数が古くなったマンションでは、建て替えや大規模修繕の必要性が高まりますが、これまでの制度では区分所有者全員の合意に近い厳しい条件が必要で、話が進まないケースが多くありました。そこで改正では、一定の条件のもとで決議要件が緩和される方向となっています。

＊大規模修繕・・・賛成５分の４　→→→　４分の３

つまり、これまでよりも現実的に建て替えや再生の話を進めやすくなる、ということです。

また、所有者が高齢化したり、相続発生で所有者不明、空き家が増えたりする中で、連絡が取れない区分所有者の扱いも問題となっていました。この点についても、管理や意思決定が進めやすくなるような見直しが検討されています。

＊出席者ベースで決議が取れるように見直されます。（所在不明の所有者は決議の母数から除外）

一般の方にとって大切なのは、「自分のマンションも例外ではない」という視点です。今は問題がなくても、10年後・20年後には老朽化や管理の課題が出てくる可能性があります。改正の内容をきっかけに、自分の住まいや資産としてのマンションについて考える良い機会といえるでしょう。

＊法改正があったとしてもマンションの規約は自動的には変更されないので、規約の見直しも必要になってきます。

老朽化対策ができたマンションは資産価値の維持・向上が見込めますね。