公衆用道路の相続

先日、地目が「公衆用道路」になっている私道の相続登記をしました。その「公衆用道路」に接していた「宅地」のほうはすでに相続登記の済ませており、さらには売却もして所有権移転登記も済んでおりました。

私道でも「公衆用道路」として使用されているため固定資産税は「非課税」でした。

無価値の登記の必要性も感じず、相続登記もしないで「公衆用道路」のみ放置していたのでした。

当該地の近隣で土地売買があったとき、この私道「公衆用道路」に関する「通行承諾書」とか「掘削承諾書」を求められることが起こりました。それはそれで面倒に感じ、その土地を必要とする人に「贈与」でもいいから手放したい、と考えるに至りました。贈与するにも、前提として、相続登記が必要になります。それで今回の「公衆用道路」の相続登記をすることになったのです。

公衆用道路は、固定資産税に関しては非課税ですが、相続登記の際の「登録免許税」が非課税になるとは限りません。近傍の「宅地」の評価証明書を取って、その平米単価に３０％を掛けたものを当該「公衆用道路」の平米単価とします。面積によってはその価格が１００万円を超えることもあり、「租税特別措置法第８４条の２の３第２項による非課税」が使えなかったものもありました。