共有持分の更正登記

夫婦で住宅を共有する場合は多々あります。この時、持分も登記することになるのですが、単純に2分の1ずつにして良いわけではありません。

不動産に対して出捐（支払った分）に応じて持分を決めないと、「贈与」が発生してしまうこともありうるので注意が必要です。

夫婦それぞれの所得が同程度であって、同額の住宅ローンを組んだとしても、片方の親から援助（贈与）があった場合は、そちら側の持分が多くなってきます。

親からの援助は事前に聞き取り不足が生じることもあるので気を付けないといけません。これが起こってしまったときには、所有権の更正登記が必要です。